1967-05-30 第55回国会 参議院 法務委員会 第6号
それから次に、地方裁判所の調査官の増員が四名ということになっておりますが、これは御承知のとおり、昨年の国会で制定していただきました裁判所法の一部改正に伴いますいわゆる鉱業所有権、租税事件等の調査の関係でございまして、昨年は六人でございましたが、そのうち租税の関係の二人を東京、一人を大阪、それから鉱業所有権の関係は全部東京というような配置になったわけでございます。
それから次に、地方裁判所の調査官の増員が四名ということになっておりますが、これは御承知のとおり、昨年の国会で制定していただきました裁判所法の一部改正に伴いますいわゆる鉱業所有権、租税事件等の調査の関係でございまして、昨年は六人でございましたが、そのうち租税の関係の二人を東京、一人を大阪、それから鉱業所有権の関係は全部東京というような配置になったわけでございます。
そこで、何と申しましても新しい制度でございますし、まあ裁判制度の非常に根幹にも関係する重要な問題でございますので、実績を見ながら善処してまいりたい、かように考えておりまして、さしあたり鉱業所有権の関係では、何と申しましても東京、大阪に多くの事件が集まっておりますので、一応東京、大阪の配置が終わりますれば、その程度で実績を見てはどうかとも考えておるわけでございます。
○後藤義隆君 この執行官法に基づく裁判官の増員について今後の関係は先ほどお聞きしたのですが、それとほとんど同じような鉱業所有権及び税務関係を担当させる地裁の調査官については今後どういうふうな考えを持っておりますか。
その次が動産でありまして、これが八十七億円見当、その次が鉱業所有権の関係の補償でありまして、これが五十億円、建物に対する補償関係の十六億円等がおもなるものではないかと推算せられております。一応簡単に御説明いたしました。
即ち砂鉱法と一緒にいたしましたり、戰時中の鉱業所有権今度ででいいますと租鉱権、そういうものを考えまして修正いたしましたり、一部修正というような形をとりますには、余りにもあちこちで変更が出て参るというよらな意味があるわけであります。
第五の國際機関及び國際会議への参加並びに國際協力の促進でありますが、國際機関と申しますのは、國際連合及び國際経済機構、ユネスコ等、すべての國際常設機関を意味しておるのでありまして、また國際協力の促進と申しますのは、一般的國際協力のほかに、國際郵便、度量衝、鉱業所有権あるいは麻藥等に関する國際行政に関する協力事項をも含んでおります。
なお行政官の公の行為に対する手数料、たとえば特許権でありますとか、鉱業所有権、かようなものは特許法との関係法令に、すべて根拠をもつているというわけであります。